地方自治体 外国人材受入れへ態勢整備 方針作成や協議会も
2018.11.06
【労働新聞 ニュース】
セミナー通じ情報提供
外国人材の受入れ態勢整備に向け、人手不足感の強い地方自治体の取組みが活発化している。長野県では、独自の受入れ方針作成を決定、秋田県では、建設業や宿泊業など人手不足が深刻化する業界が連絡協議会を立ち上げた。山形県は県内企業に対してアンケート調査を実施し、課題の把握に努めている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成30年11月5日第3183号5面 掲載
