健康経営支援が活発化 生活改善の手順示す 地方自治体

2023.07.20 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

歯科相談に専門家派遣も

 健康経営を実践する企業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県では、企業の主体的な活動を促すため、「働く人の生活習慣改善プログラム」を開発した。企業の担当者が、企画から実施、振り返りまでできるよう、取組み手順をまとめた実施要領を示している。歯周病と全身疾患の関係に着目した高知県は、歯科衛生士を職場に派遣する事業を開始した。歯科相談や健康講話を行っている。新潟県柏崎市は、従業員の肥満対策に取り組む企業へ専門家を派遣する。派遣開始から次回定期健康診断までの間、従業員一人ひとりの生活習慣を見直すサポートを実施する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年7月24日第3410号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。