「社会保障と税の一体改革」を掲げる野田首相は３月８日、衆院財務金融委員会で小泉内閣（当時）による社会保障費抑制政策について触れ、「かなり無理が生じたのではないか。結果として医療崩壊、介護難民などの弊害につながった」と批判。地方交付税の見直しや補助金削減、税源移譲による国・地方の三位一体改革についても「地方の疲弊につながった」と指摘した一方、自らが手掛ける社会保障と税の一体改革については「国民生活が第一との理念で必要な手当てをする」とアピールした。…

筆者：ヘルスエア労協 事務局長　村山 正栄