政府は、衆議院議員提出の「安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問主意書」に答え、地域別最低賃金は、生活扶助基準の見直しに機械的に連動するものではないとする考え方を示した。

　政府は現在、生活扶助基準を見直して、生活保護費を段階的に削減する方針を打ち出している。地域最賃は、生活保護にかかわる施策との整合性に配慮することになっているため、今後の扱いが問題となっていた。

　答弁書によると、地域最賃は、審議会における調査審議を通じて決定するとされており、「生活扶助基準の見直しに機械的に連動するものではない」と明記。今回の生活扶助基準の見直しの影響の有無を回答することは困難とした。

　逆に、今後についても地域最賃の引上げに向けた企業の支払い能力向上をめざし、成長戦略に基づく施策を推進して収益を向上させる、などと指摘している。