後契約者はとくに注意

　今回は、労基法35条の法定休日規制について解説する。

　労働者が副業を行う場合の問題点として、まず、①週１回以上の休日を与えているかの判断について、（１）本業先と副業先で別々に考えて良いとする説（使用者基準説）、（２）本業先と副業先で同じ日に休ませるべきとする説（労働者基準説）がある。さらに各見解につき、②１日単位、１週間単位それぞれについてどう労働時間を通算するのか、③本業先と副業先のどちらが、法定休日労働の際の労基法上の義務（36協定の締結・届出、割増賃金の支払い。以下、本稿で同じ）を負うのか――が問題になる。…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子