昨年の臨時国会で継続審議となった労働安全衛生法改正案は、①職場におけるメンタル疾患の予防対策として、労働者に対する医師または保健師によるメンタルチェックを、事業規模に関係なく全ての事業者に義務付けること、②受動喫煙防止対策を充実・強化すること、が大きな柱となっている。

　メンタルヘルス対策としての予防・早期発見・治療・職場復帰の一連の流れの中で、今回の改正案は「早期発見・早期治療」への法規制と考えられるが、すでに職場段階においては創意工夫された様ざまな対策が実行され始めており、…

筆者：ゴム連合安全衛生対策部長　三浦 正義