神奈川地方最低賃金審議会にて、本年の特定最低賃金の必要性審議が終了した。結論からいえば、特定最賃の設定に対する意見の一致をみることができず、神奈川県における７業種すべてが、県最賃（地域別最低賃金）の適用となった。

　神奈川県の特定最賃は、７業種の新設発効（平成元年１業種・平成２年６業種を新設）から26年が経過したわけだが、県最賃700円台の時代は、県最賃に対して一定の水準差をもって特定最賃を設定することが、当該業種における人材の確保・公正競争の確保等、まさしく特定最賃が果たす役割が当該産業の発展に寄与すると、公労使判断が一致していた。…

筆者：連合神奈川 事務局長　林 克己