折からの規制緩和により、タクシー産業は増車・低運賃競争が業界全体に吹き荒れ、産業が大きく劣化してしまった。

　矛盾は乗務員に転嫁され、年収ベースでは４割も低下。安全輸送が脅かされる状況も拡大したため、我われ全自交は、東京と大阪で行政訴訟を闘って2009年のタクシー特別措置法施行を導き、規制緩和の見直しを実現した。しかし、地域限定・期間限定の対策で、かつ事業者の自主性に委ねられたため限界が露呈。公正取引委員会の介入（新潟の運賃改定をカルテルと認定）も実効性を奪った。…

筆者：全自交労連 中央執行委員長　伊藤 実