高年法改正へ建議 継続雇用基準制を廃止 合理性あれば例外も 厚労省

2012.01.23 【労働新聞】
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 労働政策審議会(諏訪康雄会長)は、今後の高齢者雇用対策について、小宮山厚生労働大臣に建議した。雇用と年金支給を接続させるため、継続雇用制度の対象となる高齢者を決定できる基準制度を廃止することが適当としたが、就業規則上の退職事由に当たるなど客観的合理性や社会的相当性を有する場合は、継続雇用の対象外とする扱いも可能とする。法定定年年齢の65歳への引上げは、年功要素の強い賃金・退職金制度の状況をみながら中長期的に検討していくとした。…

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平成24年1月23日第2857号1面 掲載

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