申請事務委託は可能 入国制限緩和でＱ＆Ａ 厚労省
2021.11.26
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は11月８日から始まったビジネス目的での入国制限緩和に関するＱ＆Ａを公表した。業所管省庁への申請事務や入国時の手続き、入国後の行動管理などの感染症対策責任者は、受入れ責任者の責任の下で第三者に委託しても良いとしている。
届出をした誓約書に違反した場合は、業所管省庁が助言・指導を行うとした。助言・指導で改善がみられないときは緩和措置を停止する。…
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令和3年12月13日第3332号3面 掲載
