中小企業のBCP策定を支援へ 東商が都に要望

2016.09.29 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の防災・減災対策に関する要望」をまとめた。中小企業のBCP(事業継続計画)策定率を向上させるための優遇措置を導入するよう求めている。

  同要望では、首都直下地震が発生した場合の経済的被害を最小限に抑えるために、BCPの策定率を向上させることが極めて重要と指摘。中小企業においては必要なノウハウを持っていないことが策定率向上を妨げているため、必要な情報を提供するための策定支援講座を拡充するよう訴えた。…

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平成28年9月26日第3082号2面 掲載

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