健康経営推進へ中小支援を 東商が都に要望
2016.06.17
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業対策に関する重点要望を東京都に提出した。生産性の向上や人材不足対策に効果のある施策を求めている。
従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて戦略的に実践する「健康経営」の取組みへの支援を要請。金融面などでの優遇措置の導入を訴えた。健康経営が生産性向上につながるとみている。
平成28年6月13日第3068号2面 掲載
