健康経営 実践手法の周知強化を 中小でノウハウ不足 東商が国、都へ要望書
2017.08.01
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供支援を強化するよう求めている。労災保険の「メリット制」を拡充し、健康経営実践企業の保険料率を軽減する措置の導入も提案した。都に対しては、法令遵守のための適正な労務管理に関する支援などを訴えた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年8月7日第3123号2面 掲載
