健康経営 実践手法の周知強化を 中小でノウハウ不足 東商が国、都へ要望書

2017.08.01 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供支援を強化するよう求めている。労災保険の「メリット制」を拡充し、健康経営実践企業の保険料率を軽減する措置の導入も提案した。都に対しては、法令遵守のための適正な労務管理に関する支援などを訴えた。…

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平成29年8月7日第3123号2面 掲載

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