東北経済産業局は、東北地域における健康経営のさらなる普及促進を図るため、「健康経営優良法人2020」の認定を受けた企業14社の取組みを事例集として取りまとめた。中小規模法人部門では、脳ドック検査費用を負担し、要精密検査受診率100％を達成している陸上貨物運送業や、独自の健康管理チェックシートを毎月提出させている産業廃棄物処理業を紹介している。コミュニケーション促進を狙い「ありがとうカード」を導入した製造業もあった。

疾患の早期発見へ

　トラック輸送などを行う山形陸運㈱（山形県）では、脳ドック検査の費用を負担している。産業医が健康診断結果から判定し、該当者に通知。早期発見につなげている。要精密検査の受診率を向上させるため、未実施の社員には警告書の通知や所属長が年次有給休暇付与などを行い、受診を促すことで受診率100％を達成した。そのほか、法定健診に加えて、35歳以上の社員は大腸がん、胃がん検診を受診させている。

健康がテーマの研修会（事例集より、以下同）

健康づくり・社員交流のためのダーツ大会

　生活習慣の分野では、栄養士による「食事と健康の話」研修会（写真）を開いたり、全社員にスマートウォッチを配布し、健康ウォーキングを実施している。健康づくり・社員交流の観点から年１回ダーツ大会を開催してもいる（写真）。

　また、小集団活動を導入。班ごとに安全や健康など独自の目標を立てて、達成者には社長から表彰状を授与した。

　取組みのきっかけは、喫煙者が多く、ドライバーの不規則な食事などで健診結果の有所見率が高いことがあったという。

　結果として、社員の約半数を占めていた喫煙者は４割に減少。新聞などで取組みが認知され、同業他社から見学などの問合せが来るようになった。求人の応募者が増え、人材確保につながったとしている。…