東北経済産業局は、東北地域における健康経営のさらなる普及促進を図るため、「健康経営優良法人2020」の認定を受けた企業14社の取組みを事例集として取りまとめた。中小規模法人部門では、脳ドック検査費用を負担し、要精密検査受診率100％を達成している陸上貨物運送業や、独自の健康管理チェックシートを毎月提出させている産業廃棄物処理業を紹介して……[続きを読む]

　産業廃棄物処理・リサイクル事業を行う㈱タケエイは10月27日、物流管理部安全大会を開催した。講演では、中災防安全衛生エキスパートの小沼博子講師が、普段、力仕事の多い運搬車両乗務員へ、骨を意識した体の動かし方を伝えた＝写真。腰痛や転倒防止を意識した体の動かし方やバランスの良い立ち方などを約200人とともに実践し、会場を盛り上げた。 　物流……[続きを読む]

　度数率は建設業の８倍以上――。労働災害発生頻度の高い産業廃棄物処理業を安心して働ける職場に変えようと業界の取組みが進んでいる。(公社)全国産業資源循環連合会は、業界で初となる労働災害防止計画を策定し、労災による死傷者数を平成31年度までに20％減少させ996人以下に抑える目標を掲げた。会員事業場の活動を支援する体制を強化しており、リスク……[続きを読む]

　神奈川県内の産業廃棄物処理業者で構成する神奈川県産業資源循環協会（古敷谷裕二会長）は、平成29年度の安全衛生大会を横浜情報文化センターで開催した。　昨年、神奈川県で発生した産業廃棄物処理業の労働災害発生件数は127件で、全国ワースト1となっている。安全衛生協議会の脇田茂議長（写真）が、「まずは協会加盟社から、災害ゼロの決意を持って取り組……[続きを読む]

　各都道府県の産業廃棄物協会を束ねる公益社団法人全国産業廃棄物連合会（石井邦夫会長）は今年度から３年間、正会員が実施する「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画」の着実な実施に向けた支援を行う。同業界では休業４日以上の労災が減っておらず、直近５年は1300人前後で高止まりの状況にある。死亡者数も20人前後で推移している。　同連合会は「危……[続きを読む]