死傷者2割減めざす 会員の後方支援へ全力 全産廃連

2017.07.06 【労働新聞】
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 各都道府県の産業廃棄物協会を束ねる公益社団法人全国産業廃棄物連合会(石井邦夫会長)は今年度から3年間、正会員が実施する「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画」の着実な実施に向けた支援を行う。同業界では休業4日以上の労災が減っておらず、直近5年は1300人前後で高止まりの状況にある。死亡者数も20人前後で推移している。

 同連合会は「危ないところに良い人は来ない」との考えの下、平成15年から労災防止に力を注いできた。しかし、近年は減少していないのが実態で、「まずは死傷者2割削減」を目標に掲げて活動に取り組む。…

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平成29年7月3日第3119号3面 掲載

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