被災者から直接労災状況聞取り 亀戸労基署

2018.07.02 【労働新聞】
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 東京・亀戸労働基準監督署(工藤滝光署長)は、全国安全週間における安全セミナーを開催した。

 工藤署長(写真)は冒頭、「労災件数は年550件前後で推移し停滞気味」と話した。

 セミナーでは、佐川急便㈱が事例を発表した。今年度から、重篤な労災について、本社が被災者から直接、状況などを聞き取るようにした。復職したが、怪我を理由に退職を考えているなど、直属の上司にいいにくい相談も増えているという。かご車の通路をテープで示す、360度録画できるドライブレコーダーで安全運転を指導するなどの手法も紹介した。

平成30年7月2日第3167号5面 掲載

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