健康経営 中小で実施は2割強 ノウハウのなさ課題に 近畿経済局調査

2017.03.30 【労働新聞】
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 近畿経済産業局は、管内2府5県における中小企業の健康経営に関する取組み状況を初めて調査した。健康経営は、社員の健康管理を経営的視点から考え、生産性向上などにつなげる考え方だ。

 昨年10月、2000社を対象に実施したアンケート調査(回答=350社、回答率=17.5%)によると、健康経営について「取り組んでいる」とした企業は2割強。6割近い「いずれ取り組みたい」などと合わせると、8割超の企業が健康経営に感心を持つ。

 取組み内容は、定期健康診断の受診の徹底、受動喫煙対策などが多い。

 一方、実施していない企業にその理由を聞くと、「他に優先することがある」「何をすればいいかわからない」といった声がめだつ。実施に向けた課題では「ノウハウがない」という意見がほぼ半数企業から挙がった。

 同経済産業局は、健康経営に取り組む企業の拡大に向け、知識や実施事例の啓発が必要としている。具体的には、府県や協会けんぽ、健康経営を推進している企業に対して優遇措置を講じている金融機関を通じて、助言していきたい考え。

 調査結果とともに、管内で健康経営を推進している好事例も公表した。たとえば、工成建設㈱(兵庫県、30人)は健康手当の導入で禁煙を推進しており、三和研磨工業㈱(京都府、127人)では産業医と担当者が協力することで健診受診率100%を達成している。

平成29年3月27日第3106号3面 掲載

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