仮想通貨で社員支援 健康経営事例を発表 東商がシンポ

2017.12.15 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業への健康経営の普及をめざし、「健康経営NEXTシンポジウム2017」を東京都内で開いた。社員の健康づくりに積極的な企業・健康保険組合がパネルディスカッションを行い、活動事例を発表している=写真

 精密加工装置メーカーの㈱ディスコは、賞与額に影響を与える独自の仮想通貨(Will)を利用した健康支援活動を展開。特定保健指導の対象者が6カ月の指導を受けて痩せた場合、対象者とその応援者にWillを支給する。従業員家族の健康づくりも促すため、被扶養者が健康診断を受けていない場合は、受けるまでの間、一定額を毎月徴収している。

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平成29年12月11日第3140号2面 掲載

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