健康経営推進へ手引き示す 東商

2017.08.23 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業における健康経営を推進するため、中小企業の取組み例や各地のインセンティブ制度(融資の金利優遇)などを掲載した冊子「健康経営ハンドブック2017」を作成した。

 冊子では、中小企業での取組み項目について、「経営理念・組織体制」、「労働環境の整備とワークエンゲイジメント」、「健康づくりの具体的対策」などの4類型に分けて紹介。労働環境の整備面として、健康診断受診率100%の達成や、健診・再検査に費やす時間を「出勤」として認定したり特別休暇として認定する制度の導入などを挙げている。健康増進と過重労働防止に関する具体的な数値目標の設定や、従業員・管理職向けのセミナーなどの実施も盛り込んだ。

 このほか、経産省の健康経営優良法人に認定された企業7社の事例も掲載している。

 冊子は、東商のホームページから入手できる。

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平成29年8月21日第3125号2面 掲載

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