配偶者含め費用負担 骨粗鬆症検診促す 旭化成ファーマ

2020.11.02 【労働新聞】
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 旭化成ファーマ㈱(東京都千代田区、青木喜和代表取締役社長)は、国内に約1280万人の患者がいるといわれる骨粗鬆症について、40歳以上の従業員とその配偶者を対象とし、検診費用を全額補助する福利厚生施策を始めた。治療薬を提供している企業として、全社従業員の意識・リテラシー向上を図るのが目的。施策を通じて受診者の骨密度や健康意識などのデータを収集・蓄積し、患者のQOL(生活の質)向上にもつなげたいとしている。…

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令和2年11月2日第3279号5面 掲載

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