「起こり得る問題」を解説

　今年４月から順次施行されている改正育児・介護休業法も含め、社員の育児と介護に関連した職場の対応方法を紹介するのが本書。複数の特定社会保険労務士や弁護士が実際の相談事例を基に執筆しているだけあり、規定例の紹介に留まらない。今後どの職場でも起こり得る複雑な事例を挙げ、対策を解説している点が特徴だ。

　たとえば、「男性育休取得の実績を作るため、男性社員を説得して半ば強引に取得させたが、男性社員の上司からは『繁忙期だから在宅勤務を命じたい』といわれた」などは、多くの人事担当者が頭を痛める問題だろう。本書では解説として、出生時育休中に就業させる場合に必要な労使協定や、就業の手続き方法を丁寧に記載している。

（馬場三紀子、大嶽達哉共編、新日本法規刊、税込3740円、TEL：052-211-1525）

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