『両立支援』の労働関連コラム

2024.02.08 【主張】
【主張】複雑化する育児両立支援

 労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した(=関連記事)。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。  法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]

2024.01.11 【主張】
【主張】育児両立支援へ面談活用

 労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が3歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。  同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が1つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]

2023.08.10 【主張】
【主張】育休以外の選択肢も注目

 男性の育児休業取得率の公表が義務付けられている従業員1000人超企業を対象に厚生労働省などが実施したアンケートで、男性の育休取得率が46.2%に上ることが分かった。  一方、従業員5人以上の事業所における取得率を調べた令和4年度雇用均等基本調査では、前年度を3ポイント程度上回る17.1%と過去最高を記録したものの、未だ2割にも届かない水……[続きを読む]

2023.04.06 【主張】
【主張】避けられぬ男性育休拡大

 2030年度に85%という数字には、さすがに驚かされた。3月半ばの記者会見でこども・子育て政策の基本的考え方を説明した岸田文雄内閣総理大臣は、男性の育児休業取得率の政府目標を25年度50%、30年度85%とする方針を示した。実現するならここ数年に入社した新卒男性のほとんどが、いずれ育休を取得することになる。  最新の雇用均等基本調査によ……[続きを読む]

2023.02.16 【主張】
【主張】柔軟な働き方拡大が争点

 岸田首相が「異次元の少子化対策」を提起するなか、厚労省では、育児・介護休業法の改正も視野に、両立支援制度の拡充に向けた検討が始まった(関連記事=育介法見直しへ検討開始 有識者研究会を設置 厚労省)。有識者による研究会で議論を重ね、5月にも方向性を提示する。  育児を理由とする離職を防ぎ、働き続けられる環境を実現するには、男女を問わず、労……[続きを読む]

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