復職判定委員会の導入が効果的 神奈川産保センター

2014.11.17 【労働新聞】
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 神奈川産業保健センターは「メンタルヘルス対策で就業規則に定めておくべきこと」と題したセミナーを開催した。産業保健スタッフなどに向け、同センター相談員の岡美佐子特定社会保険労務士が解説をしている=写真

 岡特定社労士は最も難しいのは復職のタイミングと指摘。「この条件をクリアできるなら復帰を認める」という基準を決めておくと良いとしたうえで、「判定委員会をつくることで、より客観的に判断することができる」と話した。

 復帰後には定期的に面談する規定を定めることで、再発した際にも会社は誠実に対応したと主張できるとしている。

平成26年11月17日第2993号3面 掲載

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