無期転換申込み制度への対応を弁護士が解説 労働新聞社共催セミナー

2016.08.16 【労働新聞】
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 労働新聞社と日本経営税務法務研究会(東京都千代田区)は共催で、社会保険労務士などの士業を対象に「弁護士による最新労働実務セミナー」を東京都内で開いた。第一芙蓉法律事務所の湊祐樹弁護士と北浜法律事務所の小野上陽子弁護士が「もう動かないと間に合わない! 無期転換申込制度への実務対応」と題して講演した=写真

 小野上弁護士は、無期転換申込権の発生要件を詳しく解説。有期契約の通算期間がリセット(クーリング)されるために必要となる「契約のない期間」が、必ずしも6カ月以上でない点に注意するよう呼びかけた。

 一方、湊弁護士は、企業が選択できる戦略として「同申込権を発生させないように準備すること」と「申込権を発生させる前提で、その行使に備えて準備すること」の2種類を提示し、それぞれ具体的な対策を紹介。「戦略を決めるのは企業の仕事で、これを戦術に落とし込むのが社労士や弁護士の仕事」と強調した。

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平成28年8月8日第3076号2面 掲載

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