空調時間の短縮が３割 栃木経協調べ
2013.06.17
【労働新聞 ニュース】
栃木県経営者協会（青木勲会長）は、「環境行動計画取組状況調査結果」をまとめた。会員企業に地球温暖化対策や循環型社会の形成などについての対応実績を聞いたもので、29.5％が「空調時間の短縮（残業時原則停止等）や空調エリアの制限」を積極的に行っていることが分かった。「夏場のクールビズ・冬場のウォームビズ」は、57.4％と６割近い。
調査は今年１～２月に実施。61社の有効回答を集計した。
平成25年6月17日第2925号3面 掲載
