「できる作業」明確化 障害者雇用事例を公表 三重労働局

2013.06.17 【労働新聞 ニュース】
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 三重労働局(藤井礼一局長)は、同県内の障害者雇用を後押しするため、このほど優良企業の事例を公表した。知的障害者の特性に配慮し施設清掃などの環境保全業務従事者として雇い入れ、雇用管理担当に経験豊富なベテランを配置している食品製造業や、特別支援学校の実習生を受け入れる際に「できる作業・できない作業」を文書で確認したうえで採用し、定着を円滑にしている菓子製造業など10社の取組みを紹介している。

 同県の平成24年6月1日現在の障害者実雇用率は1.57%で全国平均の1.69%を大きく下回る状況にある。このため、障害者雇用支援機関の制度を活用するなど障害者の雇用管理や職場環境の整備で様ざまな工夫・改善に努めている企業の具体的な事例をヒアリングし、同労働局のホームページに掲載した。…

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平成25年6月17日第2925号3面 掲載

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