【今週の注目資料】民間人材ビジネス実態把握調査(派遣元事業主)(厚生労働省)(平成28年8月発表)

2016.09.05 【労働新聞】
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半数が自社で内勤化

 調査は、平成27年6月1日現在の状況について尋ねたもの。28年1月8~22日に実施し、労働者派遣事業者4933事業者から有効回答を得ている(回答率44.5%)。

 派遣労働者の希望・スキル状況の把握方法を聞いたところ、常用型派遣の派遣労働者に関しては、「登録時の自己申告」が48.3%と最も高く、「随時、派遣先等から聞き取る」の35.8%が続いた。「登録時にテストなどで確認する」は17.7%にとどまった。

 73.8%の事業場が、派遣労働者に対するキャリアアップを実施していた。具体的には、「資格取得の支援(受験費用の補助、割引)」が57.1%と最も多く、以下「派遣先が当該事業所の労働者向けに実施している教育訓練への参加」52.6%、「派遣先と連携した派遣労働者への計画的なOJT」34.6%だった。

 派遣契約期間が終了した派遣労働者に対する雇用安定措置は、「新しい派遣先の提供」が51.1%で最も高く、次いで「自社での内勤化(内勤への転換)」が47.5%だった。

民間人材ビジネス実態把握調査(派遣元事業主)

この連載を見る:
平成28年9月5日第3079号10面 掲載

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