【今週の注目資料】IoT・ビッグデータ・AI等が雇用・労働に与える影響に関する研究会報告書(厚生労働省)

2017.06.26 【労働新聞】
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進まぬ人材育成見直し

 厚生労働省は、IoTやAIの活用が雇用・労働にどう影響を与えるかなどについての企業の考え方を調べた「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」の報告を取りまとめた。

 IoTやAIの進展・普及が雇用・労働にどう影響を与えると推測しているか尋ねたところ、55.2%が「経理、人事などバックオフィスのホワイトカラーの仕事が減少する」と回答した。

 一方、「人が直接対応することが質・価値の向上につながるサービスに係る仕事」は増加すると考える企業が多い。

 また、仕事がなくなる・減少する従業員に対して再教育が必要になると考えているか聞くと、「そう思う」「ややそう思う」の合計は65.0%に。しかし、現在、42.9%がまだ具体的な検討は行っていないと回答した。人材育成の見直しをしている企業は4.9%にとどまった。報告書では、必要を感じながらも対策を講じていないことに、企業や個人はもっと危機感を持つべきとしている。

 調査は、民間企業1万社に対して実施、1,375社の回答を得た(回収率13.8%)。

IoT・ビッグデータ・AI等が雇用・労働に与える影響に関する研究会報告書

この連載を見る:
平成29年6月26日第3118号7面 掲載

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