【働き方が変わるAI活用最前線】店舗編(上) 「共生」による労働生産性向上 役割分担が不可欠 人は消費者との窓口に

2019.03.07 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 今後、様ざまな場面での活用が見込まれるAI(人工知能)。実際にAI関連サービスを提供している企業から、「店舗編」「人事編」の全4回にわたって、各場面におけるAI活用の現状を解説していただく。


 少子高齢化が進み、労働力人口が今後加速度的に減少していくと予想される日本において、将来的な労働力確保のための対策を取ることが喫緊の課題となっている。

 たとえば飲食店のケースでは、人手不足による閉店が相次ぎ、深夜営業を従業員一人に任せる「ワンオペ」という過酷な労働実態が問題になったことは記憶に新しい。人手不足を原因とする長時間労働も問題になった。

 また、人手不足によって従業員一人ひとりの負担が増え、仕事への不満が募ることで仕事を辞めてしまうという負の連鎖が起こることも珍しくない。店舗におけるこのような人手不足は深刻な問題であり、抜本的な対策が求められているといえよう。

 その人手不足の対策の1つとして…

筆者:AI TOKYO LAB㈱ 取締役会長 AWL㈱代表取締役社長 北出 宗治

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成31年3月11日第3200号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ