残業自己申告廃止で成果 復興工事対策を報告 過重労働の解消が課題に 大船渡労基署

2017.03.20【労働新聞】
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 岩手・大船渡労働基準監督署(熊谷久署長)は、今年度、復興工事における過重労働の解消をめざして発注者や施工業者らとともに取り組んできた成果に関する報告書を明らかにした。労働時間の自己申告制廃止や土曜閉所などの取組みに対する検証結果のほか、発注者・施工業者双方に対する提言を盛り込んでいる。岩手労働局(久古谷敏行局長)は、県外の震災被災地と取組みの成果を共有するため、宮城、福島、熊本の各労働局に同報告書を紹介した。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年3月20日第3105号5面

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