下請法遵守を要請 親事業者3万社に 経産省と公取委

2016.12.16 【労働新聞】
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 経済産業省と公正取引委員会は、年末の金融繁忙期における下請取引の適正化に向けて、親事業者約3万3000社と業界団体645団体に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守を文書で要請した。

 要請文によると、わが国の中小企業では製造業を中心に依然として厳しい収益状況にあると指摘。年末にかけて下請事業者の資金繰りが一層厳しさを増すことから、下請事業者に不当なしわ寄せが及ぶことがないよう、十分な協議を踏まえた適切な対価設定や、支払い期日までの代金支払いなどを求めた。…

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平成28年12月12日第3092号2面 掲載

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