新設した２つの規定

　前回は、現在問題になっている偽装滞在を、その特質から５つの態様（①偽装就職、②偽装就労、③偽装結婚、④偽装日系〈残留孤児を含む〉、⑤偽装起業）に類型化した。そして、最近「偽装等の手口が悪質・巧妙化」（出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要＝法務省サイト）と評価されているものとして②偽装就労と⑤偽装起業とを取り上げた。

　「偽装等の手口の悪質・巧妙化」（以下「悪質巧妙化」とする）とは、「第５次出入国管理基本計画」において記載があるように、「偽装滞在者は、表見上正規在留者であるため、一般人から入手できる端緒情報が少なく、また、実態解明に相当の労力を要する」（法務省・2015）ということである（以下「表見性」とする）。

　したがって、この表見性に対応するために、改正法において次の２つの規定を設けた。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将