不就学問題が生じる

　本連載も今回が最終回となる。連載中に、出入国管理及び難民認定法改正法案（以下「改正入管法」とする）が国会で成立し（2016年10月25日に衆議院可決、11月18日に参議院可決）、日本における出入国管理行政（政策）が新たな舵を切った。

　この新しい「航路」が、日本および日本人にとって「正しい」ものであるかどうかを断言できる者は、現時点では存在しないかもしれない。なぜなら、おおよそ日本における出入国管理行政（政策）は、「実験的」であるとみえるからだ。

　たとえば、ブラジル人等の日系定住外国人に着目してみよう。彼らは、在留資格「日本人の配偶者等」（日本人の実子）と「定住者」第３号・第４号として規定され、これまでに数十万人が上陸した。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将