【基礎から分かる!!入管法改正案】第5回 「介護」の問題点(1) 人手不足の解消進む 介護労働市場に変化発生/近藤 秀将

2016.11.07 【労働新聞】

留学生が就職可能に

 在留資格「介護」創設により、福祉系大学や専門学校(以下「福祉系大学等」とする)を卒業した留学生が、介護の現場で働けるようになる。これは日本の出入国管理政策においては非常に画期的――「パラダイムシフト」と呼んで然るべきものである。

 なぜなら、現在の入国・在留審査における「介護」業務は、大学等の高等教育修了者を前提とする在留資格「技術・人文知識・国際業務」、また、産業上特殊分野における熟練技能業務である在留資格「技能」等には該当しないとされてきたからである。つまり、本来的に家族によって担われてきた「介護」業務は、日本政府が受入れを拒んでいる「単純現業業務」(特段の技能を有せず遂行可能な業務)とされてきたのである。…

筆者:行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員 近藤 秀将

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掲載 : 労働新聞 平成28年11月7日第3087号10面

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