偽装滞在対策強める

　政府は、2015年３月６日に『出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）の一部を改正する法律案』（以下「本改正案」）を、国会に提出した。

　本連載は、出入国管理行政手続きを専門とする筆者が、単なる法解釈論の視点だけでなく政治、経済、そして組織運営（経営）的視点から本改正案に対する解説および所感を記述していく（もっとも、未だ流動的である部分もあり、あくまで現時点で公表されている資料を前提とする）。また、現在、「移民」についての公定的定義がないことから、出入国管理政策をはじめとする外国人に関する議論においてしばしば混乱がみられる。具体的には、各論者が独自に定義した「移民」という言葉を使って論争していることから、議論自体が噛み合っていない。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将