監理団体は許可制に

　2016年10月21日、衆議院法務委員会において在留資格「介護」の創設に関わる入管法改正案が可決した。同法案は、同年10月25日に衆議院本会議を通過したことにより、その後参議院に送付され、本臨時国会で成立する見通しとなっている。

　また、同法案と同時に「外国人技能実習制度適正化法案」（以下「技能実習適正化法案」とする）も可決され、その主な内容は――①技能実習生に対する人権侵害行為等に罰則を規定する、②認可法人「外国人技能実習機構」を新設し、技能実習計画の認定、実習実施者・監理団体への実地検査等を行わせる、③「監理団体」を許可制、「実習実施者」を届出制、「技能実習計画」（技能実習生ごとに作成）を認定制にする、④優良な実習実施者・監理団体に限定して「第３号技能実習生」の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする――となっている。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将