行政裁量の判断基準

　2016年11月18日の参議院本会議で可決・成立した改正入管法は、在留資格「介護」の創設等で話題になっている。それと同等か、それ以上に日本社会に大きな影響を与えるのが「偽装滞在者」への対策強化である。

　特に、①偽装滞在自体を罰則の対象化（第70条関係）、および②偽装滞在助長を罰則の対象化（第74条の６関係）によって予想される「不適切な現象」（「外国人」雇用や「外国人」への支援等が消極的になる等）については、第３回で述べたとおりである。

　では、そもそも「偽装滞在」とは、どういった行為を指すのだろうか。

　この点、改正法の法文（第70条第１項２の２）から「偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を経て滞在すること」と理解する。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将