偽った業務へ就労

　今回の改正入管法における「改正理由」を改めてみてみよう。「出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」となっている。

　次に「出入国管理の現状」という文言に注目する。なぜなら、これが、偽装滞在助長罪等を創設しなければならなかった政府の問題意識となっているからだ。この点、政府は出入国管理の現状について具体的に、在留資格を不正に取得する者等（いわゆる偽装滞在者）が問題であり、「偽装等の手口が悪質・巧妙化」しているという問題意識を抱いている（出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要＝法務省）。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将