【基礎から分かる!!入管法改正案】第4回 技能実習制度と「介護」  冒険主義的姿勢正せ 「EPA」とは背景異なる/近藤 秀将

2016.10.31 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

日本語能力が不可欠

 「日本再興戦略(改訂2014)」(平成26年6月閣議決定)において「外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、日本語要件等の介護分野特有の観点を踏まえつつ、年内を目途に検討し結論を得る」とされた。これを受け有識者で構成する「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」(以下「検討会」とする)で「技能実習制度対象職種への『介護』の追加」(以下「技能実習『介護』」とする)が議論されてきた。

 そもそも「技能実習制度」とは、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的とし、雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をする日本の国際協力・貢献事業である(企業単独型と団体監理型に大別される)。…

筆者:行政書士法人KIS近藤法務事務所 代表社員 近藤 秀将

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年10月31日第3086号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ