東京労働局（渡延忠局長）は11月28日、建設業における労働災害防止対策を推進するため、公共工事発注者や建設業界団体など26機関・団体による連絡会議を開催した＝写真。

　開会のあいさつをした渡延局長は「労働災害がひとたび発生すると、工期が大幅に遅れるだけでなく、発注機関の社会的責任が問われる」と指摘。そのうえで、「労災を防ぐには、施工する建設業者の取組みだけでなく、発注機関が工事の安全衛生に配慮した条件で発注を行うことや、発注者、施工業者、労災防止行政関係者が緊密に連携して対策を進めていく必要がある」と訴えた。

　連絡会議では、同労働局安全課が、工事発注時の留意事項を説明。発注者に対し、安全の確保に配慮した工期の設定や、必要な経費の積算などの取組みを求めた。