予定を共有し年休取得促進 神奈川

2018.11.15 【労働新聞】
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 神奈川労働局(三浦宏二局長)と神奈川県、同県の3政令指定都市は、働き方改革に関するシンポジウムを開催した=写真。198人が参加した。

 パネルディスカッションでは、働き方改革を進める3社が登壇。㈱協進印刷は、帰りやすく休みやすい風土を醸成するため、半期ごとに年休取得計画を出させているほか、WEB上の共有カレンダーでスケジュールを確認し合っている。残業の少なさと年休消化率を人事考課に組み込んだ。

 湘南信用金庫は、会議にタブレット端末を導入し、ペーパーレス化を実現、印刷などにかかる手間を省いた。

平成30年11月19日第3185号5面 掲載

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