教育研究へ指導強化 個別労働紛争の増加受け 神奈川・横浜南労基署

2012.09.03 【労働新聞】
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 神奈川・横浜南労働基準監督署(片寄茂夫署長)はこのほど、教育研究業・通信業の経営者や人事労務担当者などを対象に集団指導を行った=写真。第三次産業における個別労働紛争が増加傾向にあるためで、サービス残業や解雇・雇止めトラブルなどを防止することが狙いである。

 集団指導では、労働条件の明示に関する労働相談が後を絶たないとして、労働条件通知書の様式やインターネットからのダウンロード方法を伝授。文書は使用者、労働者に1部ずつ用意すると万が一の事態への予防策になるとした。サービス残業については、臨検監督の実態を紹介し、労働時間管理の重要性を認識するよう求めている。

 就業規則では労働者に周知していないケースが多いと指摘。この場合、効力は発生しないと注意を喚起した。

平成24年9月3日第2887号3面 掲載

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