ＪＲ西日本の安全体質が変わりつつあることが、西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組・前田稔中央執行委員長）の調べで分かった。平成17年の福知山線脱線事故以降全社で取り組んでいる「安全基本計画」の進捗状況を探ったところ、会社の姿勢が責任追及型から原因究明型に「転換された」との声が７割に達したためだ。リスク可能性要因を上司に報告しやすいよう環境を整備したのが大きな要因だが、職種ごとにバラつきもあり、「道半ば」と評価。会社の安全設備投資が不十分との声も依然４割ある。…