【拡大するフリーランス市場】第11回 副業フリーランスの活用 リソース確認が必要に 人材確保策として検討を/湯田 健一郎

2018.09.13 【労働新聞】

 人生100年時代となり、政府も70歳まで働く環境の整備を企業に求めるなど、働く期間が延長されるのに合わせ、多様で柔軟な働き方への移行は加速してきている。

広義のフリーランス人口は2018年時点で1119万人と推計されている(㈱ランサーズ「フリーランス実態調査2018年」)。

 そのうち、常時雇用されつつ副業でフリーランスの仕事を行う「副業系すきまワーカー」が454万人、雇用形態に関係なく2社以上の企業と契約する「複業系パラレルワーカー」が290万人と、フリーランスの実に67%が複数の仕事を掛け持ちするパラレルワーカーとして活躍している。

 この副業フリーランスをいかに自社の戦力とできるかの視点が、今後ますます重要となる。

全面禁止は離・転職のリスク

 従来、多くの企業は就業規則において、副業・兼業を禁止もしくは、許可制(原則禁止)としていたため、副業が実際に広がっている感覚を持たない企業担当者も多いかもしれない。…

筆者:クラウドソーシング協会 事務局長 湯田 健一郎

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掲載 : 労働新聞 平成30年9月17日第3177号11面

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