【今週の視点】物価高への対応 手当創設・一時金相次ぐ 時限的に月１万円も
2022.11.22
【労働新聞 今週の視点】
来春賃上げは“正念場”
来春の賃金交渉に向けて、連合が「定昇込みで５％程度」の要求方針を掲げる方向性がほぼ固まった。急激な物価上昇を背景として賃上げへの期待感は従来以上に高まっており、すでに少なくない企業で月１万円の手当創設や特別一時金の支給などが行われている。価格転嫁の成否が賃上げ格差を押し広げかねない状況にあるなか、地方ではジリジリと有効求人倍率が回復し、人手不足もコロナ禍前のレベルまで戻りつつある。…
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令和4年11月21日第3377号7面 掲載
