職務定め所得向上に ５年間集中で政策検討 経産省
2022.11.18
【労働新聞 ニュース】
経済産業省は、政策の新しい方向性について検討している「経済産業政策新機軸部会」において、今後の議論の土台となる考え方を示した。目標の１つに掲げる「所得の向上」の実現に向け、職務の明確化や、スキルに応じた待遇が必要になるとしている。今後は、５年間を集中取組み期間に設定し、検討会で所得向上につながる道筋を示すなど、新たな政策を検討する予定。
日本の現状の問題点としては、労働生産性が上昇しても、…
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令和4年11月21日第3377号3面 掲載
