パート時給が1279円に 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和５年平均（確報）の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2％増加した。物価変動を加味した実質賃金指数は2.5％減少し、２年続けて落ち込んでいる。一般労働者の所定内給与は1.6％増の32.4万円だった。パートタイム労働者の１時間当たりの給与は3.0％（37円）……[続きを読む]
中小規模の機械・金属産業の労組が８割を占める産業別組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、１万2000円のベースアップを要求するとした2024春闘の方針大綱を明らかにした。12月３～４日に開く中央討論集会で提起し、来年１月の中央委員会で正式決定する。 平均賃上げ方式の要求基準として、…[続きを読む]
実質では１％減少 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和４年平均（確報）の月間現金給与総額は32.6万円だった。前年結果から2.0％増加し、２年連続で前年を上回っている。一方で物価変動を加味した実質賃金指数は1.0％落ち込んだ。一般労働者の所定内給与は1.3％増の31.9万円、所定外給与は5.1％増の2.6万円などとなっている。パー……[続きを読む]
ＩＬＯは、今年の「世界賃金報告」を発表し、Ｇ20の実質月額賃金の年平均伸び率が、今世紀初めて前年比マイナスとなる見通しを示した。伸び率は2008年から1.2～2.4％で推移してきたが、22年上半期（１～６月）はマイナス0.9％となる見込み。 Ｇ20の新興国では0.8％と上昇を見込んでいるが、3.4％だったパンデミック以前と比べると、2……[続きを読む]
経済産業省は、政策の新しい方向性について検討している「経済産業政策新機軸部会」において、今後の議論の土台となる考え方を示した。目標の１つに掲げる「所得の向上」の実現に向け、職務の明確化や、スキルに応じた待遇が必要になるとしている。今後は、５年間を集中取組み期間に設定し、検討会で所得向上につながる道筋を示すなど、新たな政策を検討する予定。……[続きを読む]
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