実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査

2019.10.29 【労働新聞】
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 厚生労働省が、このほど発表した令和元年8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。

 名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11~12月時点では1%前後上昇していた。

 しかし、今年に入ってからは、1~8月まで全月で下落。最も下落したのが、3月で-1.9%、次いで7月の-1.7%であった。8月の速報値でも-0.6%となっている。

 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。

令和元年10月28日第3230号1面 掲載

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