所定内が10年ぶり改善へ　実質賃金では0.9％減

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成27年平均の現金給与総額は31.4万円となり、前年比では0.1％増にとどまった。消費者物価指数の伸び率1.0％増を下回り、実質賃金指数でも0.9％減と落ち込んでいる。一方で所定内給与は0.3％増の24.0万円となり、10年ぶりにプラスに転じた。雇用形態別では一般労働者が30.4万円、パート労働者が9.2万円となり、ともに0.5％伸びている。拡大傾向の止まらないパート比率は、初めて３割を超えている。…